暗号資産インフラ企業ラバ・ネットワークは、開発会社BHLグループとカリブ海のアルバ・ベイ地区における不動産トークン化に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。
RWA（現実資産トークン化）市場での注目度が高まる中、4万戸規模という壮大な構想は業界に衝撃を与えた。しかし着工は早くても2027年であり、現時点では投資可能な資産は存在しない。
MOUは法的拘束力を持たない意向表明に過ぎず、「交渉継続に合意した」段階に過ぎない。トークン化の設計・監査許可の取得・資金確保はいずれも未着手であり、カリブ海各島国によって法律・証券規制・AML/KYCの要件が大きく異なるため、統一的なトークン化スキームの構築は極めて困難とされる。MOUから法令に適合したトークンの取引開始までには、通常2〜4年の法的・技術的整備が必要だ。
編集部の見解：MOUの公表はブランド露出と投資家誘致を目的とした戦略的広報の側面が強い。散戶投資家はこの段階での関連投資機会を高リスクとして慎重に扱うべきであり、実態よりも期待先行で評価されるリスクに注意が必要だ。
【用語メモ】RWA＝現実資産のブロックチェーン上でのトークン化／MOU＝法的拘束力のない覚書／AML/KYC＝マネーロンダリング防止・顧客確認規制