米国の主要銀行10行超が、商業銀行預金をブロックチェーン上で流通させる「トークン化預金ネットワーク」の共同構築を発表した。
現行の銀行間決済はFedwireやACHに依存しており、大口送金でもT+1〜T+2の遅延が生じる。企業にとって数十億ドル規模の資金が「移動中」に滞留するこの非効率を、トークン化によって即時決済・24時間稼働・スマートコントラクト自動実行で解消するのが狙いだ。
主導するのは米国の主要決済インフラ運営機関「ザ・クリアリングハウス」。JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴらが参加し、2027年上半期の本番稼働を目標とする。このトークンはステーブルコインでも中央銀行デジタル通貨（CBDC）でもなく、FDIC預金保険の対象となる商業銀行負債のまま設計されている点が特徴だ。
【編集観点】この動きは、USDCやPYUSDなどのステーブルコインが企業決済市場へ浸食しつつある現状への、既存銀行の直接的な対抗策と見るべきだ。規制の枠内に収まる設計は普及の追い風になる一方、鎖上に残る全取引記録が税務・コンプライアンス上の新たな課題を生む可能性も否定できない。
【関連用語】トークン化預金／ザ・クリアリングハウス／Fedwire／ACH／スマートコントラクト／FDIC／ステーブルコイン