米国の決済清算機関DTCCが、プライバシー特化型ブロックチェーン「キャントン・ネットワーク」を通じて保管中の米国債を正式にオンチェーン移転し、6兆ドル規模のRWA（実物資産トークン化）インフラ整備が本格化している。
これは単なる技術実験ではなく、従来型金融の決済インフラをブロックチェーン上に移行させる構造的な転換点である。即時決済コストの削減と資産の組み合わせ可能性の向上が主な目的だ。
キャントン・ネットワークは機関投資家が法規制の枠内でプライバシーを保ちながら資産を移動できる許可型設計を採用。一方、分散型デリバティブ取引所ライターは独自トークン「LIT」を発行し、超低手数料で市場を席巻するHyperliquidへの対抗軸を打ち出した。オンチェーン金融インフラの競争は急速に過熱している。
編集部の見方：機関マネーがオンチェーンへ流入する流れは不可逆だが、税務申告・FBAR規制・再担保化リスクなど投資家が見落としがちな法的論点が山積しており、技術的興奮だけで判断するのは危険だ。
【関連用語】RWA＝実物資産トークン化、FBAR＝海外金融口座報告制度、キャントン・ネットワーク＝機関向けプライバシーブロックチェーン